災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業

事業の目的

災害発生時の公衆衛生医師や保健師等による保健活動は、被災者の健康状態の悪化などの防止に大きな役割を果たしている。公衆衛生医師や保健師等の公衆衛生従事者の派遣にあたって、被災地の保健ニーズ等を的確に把握し、迅速に活動を展開できるよう体制の整備を図る。

現状・課題

災害発生時の公衆衛生医師や保健師等の体制整備に必要な経費である。全国で災害が相次ぐ中、本予算が不足した場合に、公衆衛生従事者の派遣が見送られてしまうことがないように、所要額の確保が肝要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

震災後の被災地の保健師等の派遣等のニーズの把握や適切な地域に迅速に派遣する支援体制整備に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は震災後被災者の健康状態の悪化などの防止に大きな役割を果たしており、必要な経費である。当該事業の重要性に鑑みると災害時に適切な人員の派遣等を行うためにも、今後も継続していく必要があると判断する。また、昨年度から集計している短期アウトカム（DHEAT標準研修が自身の業務に役立つ内容だと回答した受講者の割合）、長期アウトカム（DHEAT標準研修アンケートにおいて、自組織における災害対応に係る研修・訓練の企画立案や実施を行っていると回答した者の割合）がともに高値であり、引き続き研修内容の水準維持や向上を推進すべきと判断。

改善の方向性

例年予算の執行率は低い水準であるが、災害発生時への速やかな対応や適切な人員派遣等を遂行するためにも、必要な改善を検討し今後も引き続き推進すべきと判断する。