健康危機管理体制整備推進費

事業の目的

多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備を図る。

現状・課題

健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を目的として、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）やIHEATについて研修を実施している。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により地域保健法が改正され、IHEATの仕組みが地域保健法に位置づけられた。IHEAT要員の登録や研修、また都道府県等が支援要請をシステムを通じて行えるよう体制を整備する。／各自治体における災害時保健情報システム及びIHEAT.JP等のシステムの活用や各自治体における研修開催等をさらに進め、継続して訓練や広報、周知等を通じた、健康危機発生時に備えるための基盤づくりが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域における健康危機管理対策の基盤整備に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災のような大規模な災害や多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備が図られる。また、健康危機管理保健所長等研修において健康危機管理について理解が高まったと回答した受講者の割合は、ここ数年高い値で推移しており、引き続き研修内容の水準の維持向上を推進すべきと判断。

改善の方向性

多様化する健康危機事例に対応するため、必要な事業であり、今後も予算の適正執行に努める。