都道府県がん対策推進事業

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診促進等に資する事業やがん医療提供体制等の促進等に資する事業等、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、がん対策を更に推進することを目的とする。

現状・課題

令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。／がん対策基本法（平成18年法律第98号）及び「がん対策推進基本計画」に基づき、各都道府県においては「都道府県がん対策推進計画」を策定し、地域の実情等を踏まえた事業を実施することとなっている。／都道府県が策定したがん対策推進計画に基づき、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、がん対策を更に推進することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

がん検診の受診促進等に資する事業やがん医療提供体制等の促進等に資する事業等、都道府県が地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施するために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地域の実情を踏まえたがん対策を推進することで、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って暮らせる社会の構築、ひいてはがんの死亡者数の減少に資することができた。令和６年度も前年度に引き続き高い執行率を維持しており、事業内容も適切であった。

改善の方向性

概ね目標は達成していることから、事業完了後提出される事業実績報告書により執行の実態把握に努め、より効果的な執行を図るように検討を行う。