生活習慣病対策推進費

事業の目的

生活習慣病予防の取組を国民一人ひとりに浸透させ、国民の生活習慣改善に向けた行動変容の動機付けを促進する。／また、その為の生活習慣の改善に向けた取組を総合的に支援する体制の整備を行う。

現状・課題

生活習慣の改善等による健康づくり・疾病予防について、第４次国民健康づくり対策として、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に健康増進法に基づき「健康日本21（第二次）」を平成25年度から令和５年度にかけて推進した。生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底や社会生活を営むために必要な機能の維持・向上等も基本的な方向として位置付け、具体的な目標設定を定めて各目標の達成を推進し、結果として健康寿命は着実に延伸してきたが、⼀部の指標が悪化している等、さらに⽣活習慣の改善を含め、個⼈の⾏動と健康状態の改善を促す必要があると考えられる。／令和６年度から令和17年度にかけて推進している「健康日本21（第三次）」においては、健康に関心が薄い者を含む幅広い世代へのアプローチや集団・個人の特性を踏まえた健康づくりを実施し、「誰一人取り残さない健康づくり」を展開するとともに、ICTの利活用やアクションプランを提示し、「より実効性をもつ取組」を推進することで、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会を実現することを目標としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活習慣の改善に向けた取組を総合的に支援する体制の整備に必要な事業であるが、事業の効果をより適切に検証できるアウトカム指標を設定できないか検討を行うこと。また、一部について一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

スマート・ライフ・プロジェクトの認知率も前年度以上となり、目標を達成した状況である。生活習慣病予防の取組を国民一人ひとりに浸透させ、国民の生活習慣改善に向けた行動変容の動機付けを促進するために必要な経費であり、引き続き実施していく必要がある。

改善の方向性

スマート・ライフ・プロジェクトについて、より効果的に普及啓発を行うことにより、引き続き認知率の一層の向上を図る。

外部有識者による点検

長期アウトカム指標が適正体重を維持している者の割合とされているが、本事業に参画している企業・団体以外の占める割合が大きく、事業の効果を検証する指標として不適切なのではないか。参加企業・団体における数値に限って確認することが考えられる。 引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。（大屋　雄裕）