国民健康・栄養調査費

事業の目的

健康増進法第10条に基づき、健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ること。

現状・課題

国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的として、身体状況調査、栄養摂取状況調査及び生活習慣調査を毎年実施している。／令和５年時点では、国民生活基礎調査の協力者における国民健康・栄養調査の回収率は約60%である。／健康増進施策を行うに当たり、本調査の必要性は高いことから、回収率（協力率）を維持していくことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために必要な事業であり、引き続き、調査の協力率の維持に努めつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、国費の投入が必要である。令和６年国民健康・栄養調査では、調査の協力率を計る指標である予算の執行率は、当初の見込みである60％を達成し、さらに国民健康・栄養調査の結果の報告を見込みどおり行ったことで、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得た。

改善の方向性

質の高い調査結果を得るため、引き続き、調査の協力率の維持に努める。