地域保健活動検討経費

事業の目的

生涯を通じた継続的な健康づくり体制構築のため、地域・職域連携推進協議会の設置等を支援し、地域保健と職域保健の連携を図り、特定健康診断の実施率の向上を図る。また、公衆衛生医師の育成・確保を図る。

現状・課題

・「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な指針　健康日本21（第２次）」では、都道府県は関係者から構成される地域・職域連携推進協議会等を活用し、連携推進のための方策等を議論することとされており、令和６年度開始の健康日本21（第3次）においても同様である。地域・職域連携推進関係者会議により、生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築するための地域・職域連携推進協議会の設置等を支援することにより地域保健と職域保健の連携を図っている。／・近年、新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害の頻発等により、地域の健康危機管理の拠点である保健所の機能強化が求められており、公衆衛生に従事する医師の育成・確保がより重要になってきている。

行政事業レビュー推進チームの所見

特定健康診断の実施率の向上や公衆衛生医師の育成・確保をのために必要な事業であるが、一部について一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

地域・職域連携推進関係者会議を通じて、地域・職域に関する最新の情報等を得て、地域・職域連携協議会の設置を支援することで、各地域において地域保健が抱える課題への対策を講じることが可能となる。また、公衆衛生医師の育成・確保による地域保健体制の構築は国民の健康の保持増進をはじめ、地域保健対策の推進に大きく寄与していると考えられる。

改善の方向性

今年度も引き続き適切な業務遂行に努め、今後は事業のさらなる普及啓発と適正執行に努める。