地域・職域連携推進事業費

事業の目的

地域保健と職域保健の連携により、健康づくりのための健康情報の共有や、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備することにより、特定健康診査の実施率の向上を目的とする。

現状・課題

都道府県等においては、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備するため、地域・職域連携推進協議会を設け、市町村や医療保険者、企業、教育機関、民間団体等の関係者の連携強化のための中心的な役割を担い、地域保健と職域保健の連携を図っているところであるが、地域・職域連携推進協議会が未設置の都道府県及び二次医療圏がある。／健康寿命の延伸等を図るためには、地域における生涯を通じた健康づくりに対する継続的な支援が必要であり、地域・職域連携推進協議会を設置し、地域・職域間での連携をより一層推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域保健活動を総合的かつ効果的に推進するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

保健事業は、健康増進法や労働安全衛生法、健康保険法等に基づき行われているが、根拠法令によって目的や対象者、実施主体、事業内容がそれぞれ異なるため、地域保健と職域保健が連携し、健康情報と健康づくりのための保健事業を共有し、地域全体の健康状況の把握等を行うことが重要である。実施自治体数は高水準で横ばい状態にあることから、地域保健と職域保健連携の推進が図られていると考えられる。

改善の方向性

全国で積極的に事業が行われ、地域保健と職域保健の連携が推進されたと考えられる。今後は自治体に対し、より効果性の高い事業を行ってもらえるように周知をする必要があると考える。引き続き本事業の周知に努め、地域保健と職域保健の連携を図る。