療養病床転換助成に必要な経費

事業の目的

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、療養病床について、医療の必要度に応じた機能分化を推進し、患者の状態に即した医療・介護の機能分担を促進することを目的とする。

現状・課題

病床転換助成事業は令和５年度終了予定であったところ、政令改正を行い令和７年度まで２年延長した。／これまで7,313床の転換の一部支援をしてきたところであるが、地域医療構想の議論を踏まえた、地域ごとの病床転換が必要な病床数に対して、適切な転換を促せるよう事業終了予定までの間、都道府県が実施する病床転換に要する費用の一部を助成することにより、病床転換が円滑に進むよう支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度に事業の終了を予定しており、事業終了年度まで引き続き、実績等を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、医療費の適正化及び医療を効率的に提供する体制の確保に資するものであり、国民や社会のニーズを反映している。都道府県への交付金を通じて、療養病床を再編成し、医療の必要度に応じた機能分化を推進していることから、本事業はその目標の達成手段として適切な事業である。

改善の方向性

本事業の活用により病床転換は進んでおり、事業終了年度まで引き続き継続して事業を実施する。