特定健康診査・保健指導に必要な経費

事業の目的

特定健康診査・特定保健指導は、運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が共通に取り組む保健事業である。本事業では、特定健康診査・特定保健指導の実施による糖尿病等の発症・重症化の予防を図る。

現状・課題

運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が特定健康診査・特定保健指導を行う。／令和５年度時点の特定健診の受診者は約3,123万人であり、事業を開始した平成20年度時点の受診者約2,000万人と比較して増加している。／特定健康診査（特定保健指導）の実施率は、令和５年度実績で59.9％（27.6％）となっており、2008年度と比べ実施率が向上しているものの、目標である令和11年度における70％（45％）とは依然乖離があり、さらなる実施率の向上に向けた取組みが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

特定健診の実施率等は上昇傾向が見られるものの、目標を達成していないため、目標値の達成に向けて、引き続き、適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

特定健康診査・特定保健指導の実施の推進は、加入者の健康の保持・増進及び医療費適正化の観点から重要な施策であり、国民や社会のニーズを反映している。実施主体である保険者に対して、国が各法に基づき特定健康診査・特定保健指導に要する経費の負担（補助）を行う。第四期医療費適正化計画等における特定健康診査・特定保健指導の実施率等の目標値を達成するために必要な事業であり、優先度が高い。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上75歳未満の被保険者等に対する特定健康診査・特定保健指導に直接的に必要な費用に限定している。 各法に基づき保険者に対する負担（補助）率を１／３（１／３相当）に設定し、各保険者と各健診機関との契約状況から健診に係る費用を算定しており効率的である。 特定健康診査及び特定保健指導の受診者数及び実施率は、制度開始時の2008年度と比べ上昇している状況にある（平成20年度における実施率は、特定健康診査が38.9％、特定保健指導が7.7％であったのに対して、令和５年度は特定健康診査が59.9％、特定保健指導は27.6％）。

改善の方向性

アウトプットとして設定している特定健康診査・特定保健指導の実施率及びアウトカムとして設定している特定保健指導対象者数の減少率については上昇しているが、目標達成には至っていない。 特定健康診査及び特定保健指導については、これまでの様々な指摘やモデル実施の効果検証事業等を踏まえ、令和６年度から、特定保健指導に成果が出たことを評価する方式（アウトカム評価）を導入するなど抜本的な見直しを行った。 新制度は令和６年度から始まったため、施行状況等を踏まえつつ、検討をしていく。