予防・健康づくりに関する実証事業

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月21日閣議決定）において、「健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第３期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けたＡＭＥＤの機能強化を行う」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。

現状・課題

保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。／／今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例の収集等を通じて、エビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するために必要な事業と認められるが、執行率が低調であるため、要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

健康寿命延伸が重要な課題となっている中、予防・健康づくり施策の有効性を実証し、制度改正に資するエビデンスを蓄積する本事業は重要な役割を担っており、保険者や各自治体と協同して実施する大規模な実証は国で行う必要があり、国費投入の必要性がある。「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組をより一層推進することとされており、これを確実にするためには必要かつ優先度の高い事業である。一般競争入札を行うことにより、コスト削減に努めており、単位当たりコストの水準は概ね妥当である。また、実態に合わせて予算額の見直しなどを行っている。

改善の方向性

活動実績を踏まえ、引き続き適切に予算執行に努める。