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生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 2315

療養費制度の見直し等に要する経費

厚生労働省保険局医療課開始: 2017年度

2025年度当初予算

1,770万円

2024年度執行: 170万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

療養費制度については、現在、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された療養費検討専門委員会において、制度のあり方等についての議論が行われており、同委員会の議論を踏まえ、適正化に向けた必要な施策等を講じることとしている。

現状・課題

社会保障審議会医療部会の下に設置されている療養費検討専門委員会においては、概ね2年に一度実施する療養費料金改定や中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しについて検討を行っており、療養費制度の適正化や、医療DX等の推進のため療養費制度に係る業務効率化を図るための基礎資料として、療養費支給状況及び施術所の経営状況等を調査・分析し、療養費制度の現状を把握したうえで検討を行うことが不可欠である。/ 令和6年料金改定における引き続きの検討事項等を踏まえ、以下について、次期料金改定議論に向けた対応を実施することとする。/・柔道整復療養費、あはき療養費 共通/ 初検料等の引き上げを踏まえた施術所の賃上げ等の実態把握/・柔道整復療養費/  明細書交付義務化対象施術所の範囲を大幅に拡大したことを踏まえた施術所のレセコン導入状況等の把握/・あはき療養費/ 料金体系の見直しによる訪問施術制度の導入に伴う通所または訪問による施術動向、制度変更の影響把握/・治療用装具療養費/ 既製品の治療用装具療養費の支給は仕入価格を用いて療養費の支給基準を定めていることから、改定に向けた実勢価格等の調査を行う必要があり、いずれも調査結果を基礎資料として整備する必要がある。// また、現行、柔道整復療養費においては紙による事務処理が原則とされているが、規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)による提言や柔道整復等療養費制度における医療DX等の推進策等を踏まえ、療養費制度へのオンライン請求導入に向けた検討を進めており、まずは、現行業務処理の実態等を把握し、制度運営に係る費用等の検証を行い、オンライン請求システムの導入に伴う技術的・実務的課題等の整理・検討を進める必要がある。また、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費においても、規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)による提言等を踏まえ、柔道整復療養費と同様にオンライン請求導入に向け、検討を進めることとされている。

事業の概要

(1)療養費のオンライン請求導入に向けた調査等(※)/(2)療養費のオンライン請求に関する要件定義業務に係る調整等支援(※)/(3)治療用装具の実勢価格等の調査委託/(※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,770万円-
2024年度2,820万円170万円
2023年度5,640万円-
2022年度3,600万円960万円
2021年度5,200万円880万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接株式会社情報実業100万円直接株式会社サーベイリサー…70万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック B

株式会社情報実業

100万円

既製品の治療用装具の販売価格等調査 調査実施及び集計業務

1

株式会社情報実業

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック A

株式会社サーベイリサーチセンター

70万円

施術所実態調査 調査実施及び集計業務

1

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社随意契約(少額)
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

療養費制度の適正化や、医療DX等の推進のため療養費制度に係る業務効率化を図るために必要な経費であると認められるが、執行率が低調な状況が続いているため、実績等を踏まえ、予算額の見直し等を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

療養費検討専門委員会における議論の基礎資料として活用し、療養費制度の効率的・効果的な運用及び当該制度の適正化に向け、検討を行った。本事業は、療養費の支給状況及び施術所の経営状況等、実態を把握し、実態に則した療養費制度の見直しを行っていく上で重要である。 なお、令和6年度は、令和8年度の料金改定に向けた本格的な調査を実施するための前段階となる施術所の経営実態把握調査等を実施し、調査検討のための基礎資料を得た。治療用装具療養費については、調査結果に基づき、臨時・特例的な価格改定を実施した。

改善の方向性

療養費の次期改定に向けた検討を行うに当たり必要な基礎資料を得るために実施すべき事業について、これまでも検討専門委員会における議論を踏まえ予算要求していたが、療養費改定議論の検討において予算要求時の調査対象が基礎資料の対象とならなかったため、執行率が小さくなった。令和8年度もこれまでと同様に検討専門委員会での引き続きの検討事項等とされた内容を踏まえ、現時点で議論に必要と判断される調査等について予算要求し、必要な事業を実施することにより、効率的な予算執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業では、療養費の次期改定に向けた検討を行うに当たり必要な基礎資料を得るために、これまでも検討専門委員会における議論を踏まえ、実施すべきと想定された事業について、予算要求していたが、療養費改定議論の検討において予算要求時の調査対象が基礎資料の対象とならなかったため、執行率が小さくなった。引き続き、療養費検討専門委員会における議論を踏まえ、次期療養費改定に向けた検討課題の検討に向け実施する必要がある事業を精査し、それに基づき予算要求を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

療養費制度の効率的・効果的な運用や療養費制度の適正化等

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

療養費制度の見直し等に必要な調査・事業を行う

測定指標:実施した調査・事業[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.01.025.0
2022年度4.01.025.0
2023年度3.00.0-
2024年度5.02.040.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社情報実業

既製品の治療用装具の販売価格等調査

100万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費100万円

株式会社サーベイリサーチセンター

令和6年度柔道整復施術所実態調査一式

70万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費70万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。