ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費

事業の目的

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。また、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としている。

現状・課題

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としているが、令和６年度から公的ＤＢと連結したデータの提供が開始され、今後次世代ＤＢと連結したデータの提供も検討されているところであり、今後依頼件数や、他のＤＢ関係者等との調整業務等が増加することが想定される。予算の制約がある中で個人情報の保護、情報利活用の両側面の観点から適切なデータ提供のあり方を検討していく必要がある。／※https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27680.html（参考：資料２ 今後のＮＤＢについて）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き競争性の確保に努めるとともに、実績等を踏まえつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○国費の投入の必要性についてDPCデータの活用は医療の質の向上、効率化等に資することが期待できるため、優先度が高い事業であり、国費を投入して実施すべきである。○事業の有効性について法令に基づく第三者へのデータ提供についても取り組みが進んでいる。○事業の有効性、効率性を踏まえた課題データ提供までの期間の短縮や、今後、公的でＤＢと連結したデータの提供も検討されているところであり、予算の制約がある中で個人情報の保護また情報利活用の両側面の観点から適切なデータの提供のあり方を検討していく必要がある。○事業の効果や効率性法令に基づく第三者へのデータ提供が進んでいるが、より効率性の高い事業となるよう申請の受付・データ提供までの審査のプロセス等についても見直しをする予定

改善の方向性

第三者提供を受ける研究者等の提供の申請が増えるよう、継続的に申請の受付・データ提供までの審査のプロセス及びガイドラインの見直し等を進めていく。