国民健康保険制度関係業務事業費補助金

事業の目的

国民健康保険は、平成30年度から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなった（平成27年国保法等改正）。これに伴い、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、国保保険者標準事務処理システム（市町村事務処理標準システム、国保情報集約システム、国保事業費納付金等算定標準システム）を整備し、都道府県及び市町村に提供している。都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか（国保中央会で標準システムを一括で改修）、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながる。

現状・課題

市町村は、地方公共団体情報システム標準化法に基づき、令和７年度末までに、標準化基準に適合する標準準拠システムの利用の義務付けとガバメントクラウドの利用が努力義務とされている。国保業務は市町村の基幹業務の一つであり、厚生労働省では、デジタル庁と連携して、市町村事務処理標準システムについて、標準化法に基づく標準化基準に適合するよう、令和４年度に自治体関係者の意見を聞きながら仕様の見直しを行うとともに、令和５年度から順次改修を行うこととしている（令和４年度にガバメントクラウドに実装）。令和3年度末時点では、同システムを導入しているのは419市町村となっており、さらなる国保制度の効率的な運営に向け、導入市町村数の増やす必要があることから、各市町村に対し、令和５年度から７年度末までの移行支援期間の間に、事務処理の標準化と併せて、ガバメントクラウドに実装した市町村事務処理標準システムの導入を働きかけ、国保の事務処理の標準化を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

システム改修等の委託業務については、随意契約が多いため、競争性の確保を図るように努めること。また、引き続き、コスト削減を図りつつ、適切な予算額の確保・執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、平成30年度の改正後の国民健康保険制度において、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、標準システムを整備し、都道府県及び市町村に提供しているものであり、都道府県及び市町村で実施する国保事務に支障がないよう適切な予算の確保及び執行が行われている。

改善の方向性

都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか（国保中央会で標準システムを一括で改修）、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながることから、来年度以降も必要な予算を確保し、着実・効率的な執行を実施する。