特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業

事業の目的

保険者や都道府県による予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、レセプトデータ、特定健康診査・特定保健指導データ等及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等の検証や、医療費のNDBデータ等の都道府県への提供を実施する。

現状・課題

特定健康診査等については、その費用対効果等についての指摘もあることから、これまでの実施状況を踏まえ、医療費適正化及び健康増進双方の観点から、改めて事業効果について検証した上で、事業効果及び事業目的等について明確にする必要がある。／医療費適正化計画については、2024年度からの第４期計画に向けて目標・施策等の見直しが実施されることを踏まえ、第４期計画期間中の医療費の推計ツールの作成、都道府県のPDCA管理のために毎年度提供するデータの見直し等が必要であり、対応した。

行政事業レビュー推進チームの所見

特定健診等事業効果検証・医療費の地域差等の「見える化」及び医療介護情報連結による事業効果測定等調査研究等業に必要な経費であるが、執行率が低調であるため、その要因を分析し、改善を図ること。また、特定健診等事業効果検証及び医療費の地域差等の「見える化」等調査研究等業務一式については、一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

各都道府県における第３期・第４期医療費適正化計画のPDCA管理等に資するよう、都道府県別のデータブック等を作成し提供することは、医療保険制度の持続可能性を高める観点から重要であり、国民のニーズがある。特定健康診査・特定保健指導の効果検証は全国規模で実施する必要があることから、国が主体的に取り組むべき事業である。全国規模で取り組む特定健康診査・特定保健指導の効果を検証することは重要であり、優先度の高い事業である。一般競争入札を行うことによりコスト削減に努めており、コスト水準は概ね妥当である。

改善の方向性

活動実績を踏まえ、引き続き適切に予算執行に努める。