医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費

事業の目的

平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。

現状・課題

我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

諸外国における医薬品・医療機器の費用対効果評価に関する状況調査等一式及び医薬品及び医療機器の費用対効果評価のための新規ＱＯＬ尺度の開発業務については、一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

調査事業に関し、診療報酬の知識が必要となるなど専門性を有することから総合評価落札方式を採用しており、特段の問題はないと判断しているが、一者応札もあったため、競争性を確保していくことが課題と考えている。

改善の方向性

診療報酬改定の議論に必要なデータを得るため、調査を網羅的に実施するとともに、適正な予算の執行に引き続き努力する。また、次回の入札に向けて調査実績のある事業者へ幅広く声かけするなどの改善に向けた取組を実施していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。調達において1社応札となり改善を工夫してください。また、大きく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）