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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 2305

過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計健康勘定)

厚生労働省保険局保険課開始: 1947年度

2025年度当初予算

67.2億円

2024年度執行: 54.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

健康保険事業及び船員保険事業に要する費用に充てるために徴収する保険料は、納付義務者に適切な負担を求める必要があり、保険料の過誤納があった場合は速やかに払戻しを行う。

現状・課題

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じた場合、納付義務者への保険料還付を速やかに行っている。

事業の概要

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)67.2億円-
2024年度62.9億円54.1億円
2023年度43.5億円50.1億円
2022年度54.2億円31.6億円
2021年度44.4億円25.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計67.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接過誤納付者(事業主等)54.1億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

過誤納付者(事業主等)

54.1億円

過誤納保険料の還付

1

過誤納付者(事業主等)

その他
54.1億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

納付義務者に適切な負担を求めるべく、保険料の過誤納があった場合に速やかに払戻しを行うために必要な経費であり、引き続き実績等を踏まえつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

過誤納保険料等は、その保険料徴収を行った者が納付義務者に対して払い戻すものであり、受益者との負担関係は妥当なものである。また、払戻金の発生事由には、納付義務者の届出誤りや徴収側の事務処理誤り等、予算執行者がその発生を予測又はコントロールし得ない事由を多分に含むため、必要額を正確に把握することは困難であり、過去実績を基として必要額を適切な水準に調整していくほかないものである。

改善の方向性

23年度以降、年度末に所要額の不足が懸念されることで事務執行に不安が生じるケースが連続したため、要求水準を見直し、ある程度の余裕を持たせていたため執行率が低調となったものがある。こうした過去の支出実績を踏まえたうえ、引き続き適切な所要額の要求を行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

保険財政の健全化

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

保険財政の健全化

測定指標:過誤納保険料納付者に対しての払戻しの達成率とする。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

過誤納付者(事業主等)

過誤納保険料の還付

54.1億円1費目 ▾
費目金額
保険料払戻金等54.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。