保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）

事業の目的

全国健康保険協会（以下「協会」という。）が行う健康保険事業及び船員保険事業の実施に必要な費用として国において徴収した保険料等を協会に対し交付する。

現状・課題

健康保険法第155条の２及び船員保険法第115条により、国において徴収した保険料の額から適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、健康保険事業及び船員保険事業の実施に必要な費用として遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き実績等を踏まえ、全国健康保険協会の事業運営及び資金繰りに支障をきたさないように必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

保険料等交付金は、交付すべき額が法令により規定されているため、交付先である全国健康保険協会が行う健康保険事業及び船員保険事業の実施状況に関わらず交付しなければならない。なお、法令の規定上、保険料収入等が減少した場合、保険料等交付金の交付額もその分減少し、結果として不用額が発生することとなる。

改善の方向性

国において徴収した保険料等を、一か月当たり４回、その時点の収納状況に応じて交付しているところ。現在までに全国健康保険協会の事業運営及び資金繰りに支障をきたすような事象が発生していないことから、事業実施方法は妥当性があるものと考えており、引き続き適正な執行を確保できるよう点検をしていきたい。