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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 2299

国民健康保険組合事務費負担金

厚生労働省保険局国民健康保険課開始: 1946年度

2025年度当初予算

21.4億円

2024年度執行: 22.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民健康保険組合に対し、国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することにより、国民健康保険組合の円滑な事業運営に資すること。

現状・課題

各医療国民健康保険保険制度の健全な事業運営に資するため、国民健康保険法第69条に基づき、国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担しており、民間給与水準(人事院勧告)や被保険者数を踏まえ、所要額を算定している。

事業の概要

国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)21.4億円-
2024年度21.7億円22.0億円
2023年度21.7億円22.0億円
2022年度21.6億円21.8億円
2021年度22.0億円22.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接東京都ほか22.0億円配分先中央建設国民健康保険組…22.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

東京都ほか

22.0億円

補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。

1

東京都

地方公共団体その他
8.6億円
2

愛知県

地方公共団体その他
2.0億円
3

大阪府

地方公共団体その他
1.5億円
4

埼玉県

地方公共団体その他
1.5億円
5

神奈川県

地方公共団体その他
1.3億円
6

兵庫県

地方公共団体その他
9,160万円
7

京都府

地方公共団体その他
6,630万円
8

栃木県

地方公共団体その他
4,910万円
9

北海道

地方公共団体その他
4,020万円
10

三重県

地方公共団体その他
3,900万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託東京都ほか より)
配分先ブロック B

中央建設国民健康保険組合ほか

22.0億円

事務の執行に要する費用に充てる。

1

中央建設国民健康保険組合

その他補助金等交付
2.4億円
2

東京土建国民健康保険組合

その他補助金等交付
1.6億円
3

建設連合国民健康保険組合

その他補助金等交付
1.4億円
4

全国土木建築国民健康保険組合

その他補助金等交付
1.1億円
5

全国建設工事業国民健康保険組合

その他補助金等交付
1.0億円
6

埼玉土建国民健康保険組合

その他補助金等交付
8,850万円
7

神奈川県建設連合国民健康保険組合

その他補助金等交付
7,470万円
8

東京食品販売国民健康保険組合

その他補助金等交付
6,280万円
9

兵庫県建設国民健康保険組合

その他補助金等交付
6,140万円
10

全国歯科医師国民健康保険組合

その他補助金等交付
4,520万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

国民健康保険組合の円滑な事業運営のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国民健康保険組合の財政力に応じて支給調整率(80~100%)を適用しており、適正に事業の実施を行っている。

改善の方向性

事業仕分け(第3弾)及び公開プロセスの結果等を踏まえ、各国保組合の所得水準に応じた支給調整率(80~100%)を設定するよう見直しを行ったところであり、引き続き適正な補助事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国民健康保険組合に対し、国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することにより、国民健康保険組合の円滑な事業運営に資すること。

測定指標:国民健康保険組合事務費負担金によって事務費負担が軽減された組合数[単位: 組合]

年度別データを表示(20222029年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度160.0160.0100.0
2023年度159.0159.0100.0
2024年度158.0158.0100.0
2025年度157.0--
2029年度157.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国保組合に事務費負担金を交付する。

測定指標:交付組合数[単位: 組合]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度160.0160.0100.0
2023年度159.0159.0100.0
2024年度158.0158.0100.0
2025年度157.0--
2026年度157.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第2項に基づく補助金等の交付に関する事務

8.6億円1費目 ▾
費目金額
負担金8.6億円

中央建設国民健康保険組合

国民健康保険事業の事務

2.4億円1費目 ▾
費目金額
事務費2.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。