診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費（入院・外来医療等の評価に関する調査研究）

事業の目的

本調査は、令和６年度診療報酬改定における入院医療及び外来医療に係る評価の見直し等による影響の調査・検証及びそのあり方等についての検討を行うため、患者の状態像、受診状況、診療実態等を把握し、次期診療報酬改定の検討に資するデータを収集・分析すること等を目的とする。

現状・課題

診療報酬について２年に１度改定しており、その改定の実態を踏まえて、次期改定を行う必要がある。／令和８年度は入院・外来医療等調査、電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務、出産費用の保険適用の導入等の検討に係る調査等を実施する予定であり、電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務においては、令和６年度から新たに訪問看護レセプトについても提供が開始されたことから、集計依頼数の更なる増加が見込まれ、出産費用の保険適用の導入等の検討に係る調査においても、「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）にて、「令和８年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」こととされており、調査・分析依頼数について、更なる増加が見込まれることから、より効率的な調査の実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

診療報酬改定における入院医療及び外来医療に係る評価の見直し等による影響の調査・検証及びそのあり方等についての検討を行うために必要な経費であり、引き続き、コスト削減に努めつつ、実績等を踏まえて、適切な予算額を確保するとともに、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○国費の投入の必要性について 診療報酬改定に向けた検討を行う際に必要な基礎資料を収集することを主な目的としており、広く国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できず診療報酬改定という明確な政策目的を達成するために国で実施するべき事業である。 ○事業の有効性について 収集したデータに基づき、中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会で有効な議論ができている。　○事業の有効性、効率性を踏まえた課題 調査の対象となる医療機関への負担軽減について、配慮しつつ有効なデータを収集する必要がある。 ○事業の効果や効率性 調査の実施に際しては、調査の対象となる項目を予め中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会で決定し透明性及び効率性の高い方法で事業を実施しており、最終的には診療報酬改定の基礎となる情報を収集しており十分に効果の高い事業となっている。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、その調査の客体を真に必要なものとし、必要以上の調査を実施しないことを引き続き検討する。 そのほか、NDBデータを活用するなど局内で実施している調査で収集している情報が活用できるよう積極的に検討する。

外部有識者による点検

大切な事業との認識です。調達面でも問題ないと思われますが、効果検証が求められる時期と思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、制度作りに有効な事業としてください。（井出　健二郎）