診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）

事業の目的

本事業は、DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うこと、更に、調査において医療機関から報告があった情報については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことになるため、データベース格納の前に当該情報についてデータクリーニングを実施することを目的としている。

現状・課題

本事業は、DPC制度の導入の際から実施している事業であり、当該制度を導入した医療機関の影響について評価・分析することで今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を実施している。また、中央社会保険医療協議会等の要請により、診療報酬改定に向けた必要な資料作成などの調査関連補助業務を実施しており、年々複雑化する分析資料の作成業務や、調査対象となる医療機関の増加に対応する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

DPC制度の導入の影響評価等のために必要な経費であるが、随意契約（不落・不調）となっているものについては、要因分析を行い、競争性の確保を図ること。

事業所管部局による点検・改善

○国費の投入の必要性について 診療報酬改定に向けた検討を行う際に必要な基礎資料を収集することを主な目的としており、広く国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できず診療報酬改定という明確な政策目的を達成するために国で実施するべき事業である。 ○事業の有効性について 収集したデータに基づき、中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会で有効な議論ができている。また第三者へのデータ提供についても取り組みが進んでいる。 ○事業の有効性、効率性を踏まえた課題 調査の対象となる医療機関への負担軽減について、配慮しつつ有効なデータを収集する必要がある。 ○事業の効果や効率性 調査結果については中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した上で公開しており情報の公開をしている。また最終的には診療報酬改定の基礎となる情報を収集すること、第三者提供に利用するなど十分に効果の高い事業となっている。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、引き続き、調査に必要な項目の見直しを行うとともに、収集したデータをクリーニングし第三者提供に資するデータとする。 また、予定価格の積算にあたっては、想定工数を見直すなど実態と乖離しないよう精査していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。ただ、調達において1社応札であることは改善をお願いしたく存じます。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）