全国健康保険協会業績評価関係経費

事業の目的

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行い、今後の健康保険事業等の更なる発展を目指す。

現状・課題

健康保険法第7条の30の規定に基づき、厚生労働大臣が行うこととされている全国健康保険協会の事業年度ごとの業績の評価にあたり、第三者の視点を取り入れた適切な評価等を行うため、学識経験者等を構成員とする検討会を年３回開催している。業績評価結果を次期事業計画に適切に反映することで、全国健康保険協会実施の各事業において目標達成に近づき、本事業の目指すべき姿である全国健康保険協会の健全な財政運営につながるといえる。しかしながら、評価に基づきPDCAサイクルを回すことで、アウトカム指標である生活習慣病予防健診実施率も着実に向上しているといえるが、令和５年度時点では57.7％という結果になっており、目標である63.9％とは乖離している状態である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適切な執行に努めるとともに、生活習慣病予防健診の実施率の向上に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当初の予定どおり開催した検討会の意見を踏まえて、令和６年10月31日に全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会が評価結果を翌年度の事業計画等へ反映することで、事業目的を達成した。

改善の方向性

引き続き、適正な執行を行いつつ、効率的な目標達成に努める。