薬価基準改正経費

事業の目的

「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」の規定に基づき定める「使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成２０年厚生労働省告示第６０号）」の改正を行うに際し、薬価は「市場実勢価格加重平均値調整幅方式」により算定することを基本としているが、このほか特例として各種の加算や引き下げを行っており、これらの算定を正確かつ精密に行うために必要なデータの集計・整理等を行う。

現状・課題

我が国の少子高齢化の進展、社会経済状況の変化、医療技術の進展などを踏まえると、医療保険制度の持続可能性を高めていくための取り組みは急務である。中でも医薬品については、革新的かつ非常に高額な医薬品の相次ぐ登場もあり、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されているが、「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することは重要である 。

行政事業レビュー推進チームの所見

薬価基準改正の基礎資料を得るために必要な経費と認めるが、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性　薬価制度、後発医薬品の使用促進等の検討に必要な基礎資料を得ることを目的としており、広く国民のニーズがあり、優先度も高く、国費により実施する必要がある。○事業の有効性　薬価に関する各種調査結果に基づいて集計、整理を行うことにより、薬価算定のための基礎資料として活用しており、実効性の高い手段となっている。○事業の効率性　一般競争入札（最低価格落札方式）を行うことにより、コスト削減に努めている。

改善の方向性

薬価算定ルールは不断の見直しを行い、その適正性の確保に努める。過去の他の調査事業への参加者への声掛けや入札説明会参加企業等へヒアリングを行うなどして、入札参加を促して行きたい。