2025年度当初予算
23.0億円
2024年度執行: 88.1億円
事業の目的
我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなる中、経済安全保障の観点も含め、宇宙活動の自立性の維持・強化に必要な技術開発・実証に取り組む。具体的には、防災や通信など社会生活を支えるシステムとして今後の主流となりつつある小型衛星コンステレーションの関連技術や、アルテミス計画が目標とする持続的な月面探査を実現するために必要となる月面関連技術など、宇宙政策委員会の下で優先的に取り組むべき技術課題を特定し、関係省庁の連携や産学官の多用なプレーヤーの参画の下で、先進的な研究開発・実証プロジェクトを強力に進める。
現状・課題
我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなっており、この傾向は更に強まると見込まれる。こうした中、宇宙活動は従来の官主導から官民共創の時代を迎え、広範な分野で宇宙の利用による産業の活性化が図られてきている。さらに、宇宙探査の進展により、人類の活動領域は地球軌道を越えて、月面、更に深宇宙へと拡大しつつある。宇宙は科学技術のフロンティアとして、また、経済成長の推進力として、ますますその重要性を増している。我が国の経済成長にとっても宇宙が大きな推進力となり得る。このように、宇宙活動・利用の規模や幅が飛躍的に広がり、多様な分野の高度な技術の結集が不可欠となっている中で、効率的・効果的に宇宙開発を進めていくためには、各省の縦割りを排し、全体最適を図ることが必要である。このような問題意識から、宇宙政策全体を俯瞰し、戦略的に取り組むべきプロジェクトを特定し、関係省庁の連携や産学の多様なプレーヤーの参画の下で技術開発に取り組んでいくことが必要。
事業の概要
安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。/※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 23.0億円 | - |
| 2024年度 | 23.0億円 | 88.1億円 |
| 2023年度 | 23.0億円 | 97.2億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
「宇宙開発利用加速化戦略プログラムの執行に関する基本方針」(令和3年1月29日宇宙政策委員会決定)に基づき、衛星小委員会の戦略プロジェクトの選定、進捗報告による評価等を実施し、効率的に進めている。
改善の方向性
引き続き、「宇宙開発利用加速化戦略プログラムの執行に関する基本方針」(令和3年1月29日宇宙政策委員会決定)に基づき、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行をすべく、衛星小委員会を適切に運営していく。
・安全保障や経済成長などの観点から、自立性を維持・確保する技術の獲得・官民の共通基盤として活用される技術の獲得・効率的・効果的に技術開発を進めていくため、各省の縦割りを排し、連携して取り組み必要な技術を獲得
測定指標:-[単位: -]
定量的な目標値・実績値は確認できません
技術開発の着実な実施
測定指標:各省連携プロジェクトの件数[単位: 件]
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
月面におけるエネルギー関連技術開発(無線送電開発)(令和5年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 9.1億円 |
| 事業費 | 1.6億円 |
| 人件費 | 4,480万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 13.0億円 | 85.9億円 |
| 2021年度 | 13.0億円 | 82.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
内閣府
60.9億円--
内閣府
株式会社QPS研究所ほか
31.0億円令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証
株式会社QPS研究所
株式会社Synspective
株式会社QPS研究所ほか
29.9億円令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証
株式会社QPS研究所
株式会社Synspective
文部科学省
44.8億円--
文部科学省
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
10.4億円デジタル信号処理に対する高効率排熱システムの研究開発
経済産業省
25.2億円―
経済産業省
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
14.5億円月面におけるエネルギー関連技術開発(無線送電開発)
総務省
8.0億円ーー
総務省
国立研究開発法人情報通信研究機構ほか
3.1億円テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査
国土交通省
6.2億円--
国土交通省
株式会社小松製作所ほか
6.2億円宇宙無人建設革新技術開発
農林水産省
5.0億円ー
農林水産省
【SPACE FOODコンソーシアム(業務執行組合員一般社団法人SPACE FOODSPHERE)】
5.0億円月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発
海上保安庁
1.4億円ーー
海上保安庁
株式会社IHIジェットサービス
1.4億円衛星データを活用したAI分析技術開発
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 11.0 | 16.0 | 145.45455 |
| 2023年度 | 15.0 | 20.0 | 133.33333 |
| 2024年度 | 17.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 一般管理費 | 1,530万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
デジタル信号処理に対する高効率排熱システムの研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 9.5億円 |
| 一般管理費 | 9,450万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
高安定レーザーを用いた測位衛星搭載時計の基盤技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 4.0億円 |
| 設備備品費 | 3.3億円 |
| 一般管理費 | 7,260万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙機のデジタル化を実現するマイクロプロセッサ内蔵FPGAモジュールの研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 6.8億円 |
| 一般管理費 | 6,810万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
次世代の電源システム基盤技術獲得に向けた検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 5.6億円 |
| 一般管理費 | 5,600万円 |
株式会社NTTデータ
スペース・トランスフォーメーション実現に向けた高分解能光学衛星のデータ解析技術の研究と利用実証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 2.6億円 |
| 人件費 | 2.0億円 |
| 一般管理費 | 4,240万円 |
| 設備備品費 | 60万円 |
一般社団法人SPACE FOODSPHERE
月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.5億円 |
| 一般管理費 | 2,550万円 |
| その他 | 2,220万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマス推定手法の確立と戦略的実装
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 2.3億円 |
| 設備備品費 | 4,070万円 |
| 一般管理費 | 2,720万円 |
株式会社Tellus
令和5年度補正宇宙開発利用推進研究開発「多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 1.3億円 |
| 事業費 | 9,360万円 |
| 人件費 | 4,310万円 |
| その他 | 110万円 |
株式会社SCREENホールディングス
衛星光通信用次世代補償光学デバイスの研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費等 | 2.3億円 |
| 人件費・謝金 | 360万円 |
| 旅費 | 100万円 |
※ 上位10グループを表示(残り9グループ)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
8.0億円高安定レーザーを用いた測位衛星搭載時計の基盤技術開発
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
7.5億円宇宙機のデジタル化を実現するマイクロプロセッサ内蔵FPGAモジュールの研究開発
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
6.2億円次世代の電源システム基盤技術獲得に向けた検討
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
株式会社NTTデータ
5.1億円スペース・トランスフォーメーション実現に向けた高分解能光学衛星のデータ解析技術の研究と利用実証
株式会社NTTデータ
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
3.0億円カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマス推定手法の確立と戦略的実装
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
2.2億円月面活動に向けた測位・通信の網羅的なアーキテクチャ検討と技術開発
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
1.5億円衛星オンボードPPPの実証機開発
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
1.0億円ダイヤモンド半導体デバイスの宇宙通信向けマイクロ波電力増幅デバイスの開発
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
株式会社Tellus 他
7.0億円多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発
株式会社Tellus
株式会社パスコ
株式会社アクセルスペース
国立研究開発法人防災科学技術研究所
三菱プレシジョン
3.5億円小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(軌道・姿勢制御技術(うち超小型CMG))
三菱プレシジョン株式会社
株式会社三菱総合研究所ほか
1.1億円月面におけるエネルギー関連技術開発(技術課題整理)
株式会社三菱総合研究所
一般財団法人日本宇宙フォーラム
Space BD株式会社
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立大学法人東京大学
公立大学法人大阪
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
株式会社SCREENホールディングスほか
2.9億円衛星光通信用次世代補償光学デバイスの研究開発
株式会社SCREENホールディングス
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか
2.0億円宇宙用10W級国産高出力光増幅器の技術開発
株式会社ニコン
三菱電機株式会社
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
株式会社小松製作所
鹿島・JAXA・芝浦工大共同体
立命館・芝浦工業大学・東京大学・横浜国立大学・港湾空港技術研究所・アジア航測株式会社・基礎地盤コンサルタンツ株式会社・ソイルアンドロックエンジニアリング株式会社共同体
株式会社技研製作所
一般財団法人先端建設技術センター
大林・名工大・レーザー総研共同体
大林・JAXA・室蘭工大・サカセ共同体
熊谷組・住友林業・光洋機械産業・加藤製作所・工学院大学共同体
大成建設株式会社・パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社共同体
東大九大JAXA共同活動
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
一般社団法人SPACE FOODSPHERE
株式会社IHIジェットサービス