診療内容及び薬剤使用状況調査費

事業の目的

中央社会保険医療協議会において、後発医薬品の使用促進や長期収載品及び後発医薬品の薬価の在り方について度々議論されていることから、これらについて検討・考察するための基礎資料を収集するため、欧米諸国における医薬品の価格システムや後発医薬品の使用促進策、調剤に係る制度改革の実態・取組み等について把握・調査研究を行う。

現状・課題

我が国の少子高齢化の進展、社会経済状況の変化、医療技術の進展などを踏まえると、医療保険制度の持続可能性を高めていくための取り組みは急務である。中でも医薬品については、革新的かつ非常に高額な医薬品の相次ぐ登場もあり、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されている。このような状況の下、現行制度における課題を認識し、諸外国での実態や動向を把握することは、我が国の制度を検討・考察する上で大変重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

薬価制度、後発医薬品の使用促進等の検討に係る基礎資料を得るために必要な経費であり、引き続き、実績等を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性　薬価制度、後発医薬品の使用促進等の検討に必要な基礎資料を得ることを目的としており、広く国民のニーズがあり、優先度も高く、国費により実施する必要がある。○事業の有効性　診療報酬改定の際も諸外国の制度や価格動向を継続的に把握しておくことは有意義である。新型コロナ対応で現地調査を数年行えていなかったが、令和４年度には再開した。加えてオンライン調査も実施している。調査は各国医療機関等に適切に実施されている。○事業の効率性　一般競争入札（総合評価価格落札方式）を行うことにより、コスト削減に努めている。　また、１者応札になっている要因としては、入札者に医薬品に関する専門的知識及び調査の技術（経験、特に海外調査の技術）を要求し、諸外国への関係機関（薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等）への訪問も必要なため、これらの対応が困難な業者は入札を敬遠することにより、１者応札になったものと思料する。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、調査に必要な項目の見直しを行うとともに、過去の他の調査事業への参加者への声掛けや入札説明会参加企業等へヒアリングを行うなどして、入札参加を促していきたい。また、次年度の入札において、公告後、本入札に参加した事のない業者にも引き続き声かけを行い、１者入札の改善に努めていきたい。