全国健康保険協会事務費負担金

事業の目的

健康保険事業及び船員保険事業の事務の執行に要する費用を負担することにより、全国健康保険協会の円滑な事業運営を図る。

現状・課題

当事業については、予算の範囲内において、健康保険事業及び船員保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（第百五十三条及び第百五十四条第一項において「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担するとされており、適切に予算執行がなされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

全国健康保険協会の円滑な事業運営を図るために必要な事業であり、引き続きコストの削減等を図りながら、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「事業費の執行率（対予算）」については、100％を維持しており不用は生じていない。また、交付先である全国健康保険協会においては、コスト削減の取り組みによる経費節減に努めており、「事務費（実績）に対する事務費負担金の割合」について、2022年度の実績から改善が見られた。

改善の方向性

今後も引き続き競争入札や消耗品等の本部一括購入などを行い、経費節減に努める。