高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

事業の目的

平成20年度4月より施行された後期高齢者医療制度において、円滑な施行と激変緩和を図るため、70～74歳の窓口負担を本則の２割から１割に軽減する特例措置に要する費用を交付するものである。

現状・課題

指定公費負担医療費の保険医療機関からの請求額が減少していること、指定公費負担医療費の保険医療機関からの返還額が請求額を大幅に上回っていること等を踏まえ、令和６年度をもって終了することとした。

行政事業レビュー推進チームの所見

70～74歳の被保険者等の患者負担特例措置は終了しており、その目的を達成したことから、令和６年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

事業の実態については、国保連合会、社会保険診療報酬支払基金から毎年度当該交付金の実績報告や決算状況報告を受けて詳細を把握しており、令和６年度においても適切な運営がされていることを確認している。

改善の方向性

指定公費負担医療費の保険医療機関からの請求額が減少していること、指定公費負担医療費の保険医療機関からの返還額が請求額を大幅に上回っていること等を踏まえ、令和６年度をもって終了することとした。