2025年度当初予算
169.1億円
2024年度執行: 228.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国は米国のGPSに依存しているために測位可能時間や精度が限定的であるなどの問題があり、我が国独自の準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を行うことで、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資することを目的とする。
現状・課題
他国に依存せず、準天頂衛星システム「みちびき」のみでの測位サービス(持続測位)が可能となる7機体制の構築に向けて、2024年度にみちびき6号機を打上げ、2025年度にかけても、みちびき5号機及び7号機の打上げを予定している。一方で、7機は我が国単独での測位サービスの実現に「必要最低限」の機数であり、1機でも故障すると測位機能を維持できないことから、どの1機が故障しても測位機能を維持できるよう、宇宙基本計画(令和5年6月閣議決定)や経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月閣議決定)において、7機体制の構築及び11機体制に向けた開発を進めるとされた。これを踏まえ、2025年度より、みちびき3号機後継機及び8号機の開発に着手した。
事業の概要
宇宙基本計画(令和5年6月閣議決定)地理空間情報活用推進基本計画(令和4年3月閣議決定)等において、準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大)や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システム「みちびき」を開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 169.1億円 | - |
| 2024年度 | 167.1億円 | 228.0億円 |
| 2023年度 | 167.5億円 | 257.3億円 |
| 2022年度 | 167.5億円 | 234.4億円 |
| 2021年度 | 170.7億円 | 326.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A準天頂衛星システムサービス株式会社
127.1億円
準天頂衛星システム「みちびき」の運用等
準天頂衛星システムサービス株式会社
直接ブロック B三菱電機株式会社ほか
96.6億円
準天頂衛星システム「みちびき」の衛星開発等
三菱電機株式会社
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
日本電気株式会社
ライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティング株式会社
株式会社NTTデータ
直接ブロック C株式会社日本総合研究所ほか
3.6億円
準天頂衛星システムに係る調査・支援業務等
株式会社日本総合研究所
一般財団法人日本宇宙フォーラム
三菱電機株式会社
スカパーJSAT株式会社
日本電気株式会社
HIREC株式会社
株式会社文祥堂
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般財団法人航空保安無線システム協会
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
株式会社コア
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
〇準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備・運用(打上げ含む)に当たっては、設計の共通化、これまでの4機の衛星開発・打上げ成果の活用等に努め、効率化を図っている。具体的には、衛星開発の契約や打上げの契約においても、まとめ調達の実施や実績を踏まえた価格の妥当性を検証することで、契約金額の削減を図っている。〇当該経費の契約は特殊で専門性が高い仕様となっているため、外部有識者による事前審査及び事後検証や民間コンサルティング会社等の技術監理及び事業監理を行い、経費の適正化、更なる効率化を目指している。
改善の方向性
引き続き、事業の進捗を確実に把握し、事業内容の精査や外部からの所見を開発・整備・運用に反映すべく、外部有識者による委員会を開催し、その知見を得つつ、効果的・効率的な事業の進捗に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、引き続き事業の進捗状況等を確認して、効果的・効率的な事業の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
2017年度にみちびき3機を打上げ、4機体制を確立し、2018年度からサービス開始。7機体制構築に向け、2024年度に6号機、2025年度に5号機、7号機を打ち上げ、サービスを開始する。(将来的には、測位サービスの安定供給を目的としたバックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、11機体制でのサービスを開始する。)
測定指標:打上げ後、サービス開始、運用可能な衛星数[単位: 機]
年度別データを表示(2028〜2032年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 7.0 | - | - |
| 2029年度 | 7.0 | - | - |
| 2030年度 | 7.0 | - | - |
| 2031年度 | 7.0 | - | - |
| 2032年度 | 8.0 | - | - |
※ 2021〜2032年度のデータあり(直近5年度を表示)
みちびき7機体制構築に向け、2025年度に5号機及び7号機を打上げる。また、測位サービスの安定供給を目的としたバックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、7機体制から11機体制に向け、3号機後継機及び8号機の開発に着手する。
測定指標:製造、試験中の衛星数[単位: 機]
年度別データを表示(2027〜2031年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
| 2030年度 | 2.0 | - | - |
| 2031年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2031年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
準天頂衛星システムサービス株式会社
準天頂衛星システムの運用等事業
127.1億円1費目 ▾
準天頂衛星システムサービス株式会社
準天頂衛星システムの運用等事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 公共施設等維持管理運営費 | 127.1億円 |
三菱電機株式会社
準天頂衛星システムの衛星開発等事業 (6号機、7号機) 衛星システムの調達
39.3億円1費目 ▾
三菱電機株式会社
準天頂衛星システムの衛星開発等事業 (6号機、7号機) 衛星システムの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 39.3億円 |
株式会社日本総合研究所
令和6年度「準天頂衛星システムの事業監理等調査」
8,200万円1費目 ▾
株式会社日本総合研究所
令和6年度「準天頂衛星システムの事業監理等調査」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 8,200万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。