後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金

事業の目的

後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び市町村が行う後期高齢者医療に関する事務を効率的かつ円滑に実施するために、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が行う事業に要する経費の一部について、補助するものである。

現状・課題

本事業は、後期高齢者医療制度に関する事務を効率に実施するために、国保連合会及び国保中央会が行う共通事業・共同事業（第三者求償事業、レセプト電算処理システム推進事業等）に要する経費の一部について補助をするが、国保業務との関連性・類似性を踏まえつつ、統一的なシステムの改修と構築や保守管理の実施が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、システム改修等に係るコストの削減に努めつつ、後期高齢者医療広域連合や国保中央会に対し、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

市町村と年金保険者との間で特別徴収に係る情報を国保連合会が一括で仲介することで、二者の情報連携の簡略化を図っており、また、国保中央会が統一的なシステム開発等を行うことで、各広域連合の事務の効率化につながっている。制度運営の安定化や事務経費の効率化を図るため、引き続き国による支援は必要である。本システムにより、600百万件の特別徴収（令和５年度）、574百万件の審査支払（令和５年度）を実施しており、後期高齢者医療制度に関する事務の効率的運用に不可欠なシステムと評価できる。

改善の方向性

限られた予算の中でシステム開発項目の重点化を図り、コスト削減に努めるとともに、後期高齢者医療に関する事務の効率化を図る。