2025年度当初予算
10.3兆円
2024年度執行: 10.2兆円
事業の目的
全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)、国民健康保険及び後期高齢者医療の医療費等に要する費用に対し、健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき一部を負担することにより、各制度の健全な事業運営に資すること。
現状・課題
我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を維持している。今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安心・安全な暮らしを保障していくことが必要である。各医療保険制度の健全な事業運営に資するため、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担している。
事業の概要
健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担する。(主な国庫負担割合 協会けんぽ:164/1000、市町村国保:32/100及び9/100、後期高齢者医療:3/12及び1/12 等)
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 10.3兆円 | - |
| 2024年度 | 10.2兆円 | 10.2兆円 |
| 2023年度 | 10.1兆円 | 10.1兆円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
各医療保険制度の健全な事業運営に資するために必要な事業であり、給付に支障のないよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
点検結果各法に基づく国庫負担であり、適切な予算の確保及び執行が行われた。また、交付先である医療保険各制度の保険者においても、負担対象である医療費等の増大を抑えるべく、特定健康診査・保健指導の実施等医療費適正化に努めた。令和6年度においては現在精査中であるが、各制度における令和5年度の単年度収支差は、全国健康保険協会で4,662億円、市町村国保で▲1,803億円、令和5年度の単年度収支差は後期高齢者医療広域連合で▲504億円となっている。なお、市町村国保においては制度を安定化させるため、平成27年度以降財政支援を拡充しているところであり、適切な事業運営が行われていると考えられる。
改善の方向性
引き続き、医療保険制度の安定化に必要な予算規模を確保するとともに、医療保険各制度の保険者における医療費適正化の進展も促すことにより、各制度の健全な事業運営に努めてまいりたい。
国の責任として法令で定められた応分の負担を果たし、協会けんぽの健全な事業運営に資する
測定指標:直近5年間の単年度収支差の黒字年数[単位: 年]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
全国健康保険協会
保険給付費等にかかる国庫負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費等 | 1.2兆円 |
大阪府後期高齢者医療広域連合
保険給付費等にかかる国庫負担
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 9.9兆円 | 9.9兆円 |
| 2021年度 | 9.9兆円 | 9.9兆円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
後期高齢者医療広域連合
補助金等交付
その他(広域連合)
大阪府後期高齢者医療広域連合
東京都後期高齢者医療広域連合
北海道後期高齢者医療広域連合
神奈川県後期高齢者医療広域連合
愛知県後期高齢者医療広域連合
福岡県後期高齢者医療広域連合
兵庫県後期高齢者医療広域連合
埼玉県後期高齢者医療広域連合
千葉県後期高齢者医療広域連合
広島県後期高齢者医療広域連合
都道府県(市町村国保分)
2.8兆円補助金等交付
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
愛知県
福岡県
北海道
兵庫県
千葉県
静岡県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
全国健康保険協会
1.2兆円補助金等交付
全国健康保険協会
都道府県(国保組合分)
2448.1億円補助金等交付
東京都
愛知県
埼玉県
大阪府
神奈川県
兵庫県
京都府
栃木県
三重県
北海道
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国保組合
2448.1億円保険給付費に要する費用に充てる
中央建設国民健康保険組合
建設連合国民健康保険組合
東京土建国民健康保険組合
| 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
国の責任として法令で定められた応分の負担を果たし、市町村国保及び国保組合の健全な事業運営に資する
測定指標:直近5年間の単年度収支差の黒字年数[単位: 年]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
国の責任として法令で定められた応分の負担を果たし、後期高齢者医療広域連合の健全な事業運営に資する
測定指標:直近5年間の単年度収支差の黒字年数[単位: 年]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 3.0 | 60.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 1.0 | 20.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
各医療保険者の健全な事業運営に資する
測定指標:全保険者への適正な負担金交付[単位: 千円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5330968664.0 | 5330968664.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5464291087.0 | 5464291087.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5679408267.0 | 5679408267.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5921691846.0 | 5921691846.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6229188447.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費 | 4495.0億円 |
東京都
保険給付費等にかかる国庫負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費 | 2400.3億円 |
| 保険給付費 | 993.7億円 |
中央建設国民健康保険組合
保険給付費等にかかる国庫負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費 | 362.4億円 |
全国建設工事業国民健康保険組合
埼玉土建国民健康保険組合
神奈川県建設連合国民健康保険組合
兵庫県建設国民健康保険組合
東京食品販売国民健康保険組合
全国歯科医師国民健康保険組合
京都建築国民健康保険組合
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。