医療機器に係る安全管理の促進事業

事業の目的

平成25年８月の総務省による「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容（特定機能病院以外の医療機関においても、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器について、各医療機器の設置状況や使用頻度等を考慮した上で、定期的な研修を行うよう措置すること）を実行することを目的とする。

現状・課題

平成19年3月30日の第５次医療法改正をうけて関係３課の通知”医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について”において、医療機器の安全管理のための体制確保について具体的な方法に言及した。平成30年6月12日の同通知の改訂において、CTとMRIの保守点検指針を追記し、令和3年7月8日の同通知の改訂において、放射線関連機器等の研修および保守点検の指針と生命維持管理装置等の研修および保守点検の指針を追記し、現在に至る。課題としてこれらの医療機器の安全管理を適切に講じているための通知の認知度や、その安全管理の実態は把握できておらず、通知が保守点検にどこまで寄与しているかが不明であった。

行政事業レビュー推進チームの所見

各医療機器の設置状況や使用頻度等を考慮した上で、定期的な研修を行うために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

医療機関において、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器について、定期的な研修を行い安全使用な使用を促進する必要がある。

改善の方向性

引き続き定期的な研修を実施し医療機器の安全使用を推進する。