2025年度当初予算
4.2億円
2024年度執行: 3.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現、③①、②の実現に向けて、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤を強化をすることである。/ 本事業では、宇宙安全保障の確保、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。
現状・課題
宇宙利用は、自然災害の多い我が国における災害対応や安全保障の確保に有効な手段として期待されている。また、通信・放送、衛星測位、リモートセンシングの利用による産業、行政、生活の一層の高度化及び効率化も見込まれている。したがって、宇宙利用を拡大していくことは極めて重要である。さらに、民間需要や海外需要を取り込むこと等を通じて、産業基盤の維持、強化を図ることも必要である。
事業の概要
上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。/(1)宇宙安全保障の確保に関する調査:宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。/(2)宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査:宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。/(3)産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査:宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.2億円 | - |
| 2024年度 | 4.2億円 | 3.8億円 |
| 2023年度 | 4.2億円 | 3.6億円 |
| 2022年度 | 4.2億円 | 3.3億円 |
| 2021年度 | 4.5億円 | 3.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック J一般財団法人日本宇宙フォーラム
8,190万円
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
一般財団法人日本宇宙フォーラム
配分先ブロック QBlueWX株式会社等
7,220万円
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
BlueWX株式会社
株式会社Ridge‐i
西日本電信電話株式会社
サグリ株式会社
国際航業株式会社
一般財団法人リモート・センシング技術センター
直接ブロック K株式会社三菱総合研究所
5,890万円
令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック RJudgePlus等
1,630万円
令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査
合同会社JudgePlus
一般財団法人日本宇宙フォーラム
エム・アール・アイビジネス株式会社
株式会社グローヴァ
直接ブロック FTMI総合法律事務所
4,840万円
主要国における宇宙活動法に関する調査
TMI総合法律事務所
直接ブロック HPwCコンサルティング合同会社
4,070万円
我が国宇宙システムの海外展開及び国際協力に関する調査
PwCコンサルティング合同会社
直接ブロック Aデロイト トーマツ サイバー合同会社
3,190万円
令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査
デロイトトーマツサイバー合同会社
配分先ブロック L株式会社総合防災ソリューション等
410万円
令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査
株式会社総合防災ソリューション
有人宇宙システム株式会社
直接ブロック I株式会社JTB
3,000万円
先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster2024)
株式会社JTB
配分先ブロック P一般社団法人SPACETIDE
920万円
先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster2024)
一般社団法人SPACETIDE
直接ブロック C株式会社三菱総合研究所
2,640万円
宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック N一般社団法人日本宇宙フォーラム等
870万円
宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査
一般財団法人日本宇宙フォーラム
株式会社アストロスケール
白井恭一
直接ブロック B株式会社プライムインターナショナル
2,290万円
令和6年度宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査
株式会社プライムインターナショナル
配分先ブロック M株式会社アストロスケール
550万円
令和6年度宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査
株式会社アストロスケール
直接ブロック Dデロイトトーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー
1,650万円
宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
配分先ブロック O一般社団法人日本宇宙フォーラム
140万円
宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)
一般財団法人日本宇宙フォーラム
直接ブロック EKPMGコンサルティング株式会社
1,500万円
我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査
KPMGコンサルティング株式会社
直接ブロック G一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
380万円
令和6年度 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の執行に関する調査
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、指標を定めること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的・効率的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
活動実績は当初見込みを達成しており、令和6年12月の宇宙基本計画工程表の改訂等、着実に宇宙利用拡大につながる政策の企画立案に資している。また、会計法に基づく一般競争入札等により、より効果的、効率的な事業を提案した事業者を委託先として選定して、事業を執行している。一般競争入札により調達した案件の一部は一社応札となっているが、件数は昨年より改善している。
改善の方向性
契約期間を通じて定期的に打合せを行い、軌道修正を図る等、事業者の進捗管理を行い、適時適切な指導監督を行うことで、限られた予算・時間の中でより多くの成果が得られるよう、より効率的な執行に引き続き努める。また、一社応札となった案件については、周知を徹底する等、次年度に向けて改善を進める。
外部有識者による点検
アウトプットと短期アウトカムの指標がいずれも「調査件数」で同じであることが疑問(意味が異なるのか?)。また、中長期アウトカムの設定がないが、定性的であっても設定すべきではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
①アウトプット及び短期アウトカムの指標設定本調査事業は、「宇宙基本計画」や「宇宙基本計画工程表」等において、絶えず変化する宇宙分野の動向を逐次反映するべく実施する委託調査事業である。また、複数の調査事業が包含されていることから、これらの調査を総括して定量的な成果を短期アウトカムの指標として設定することは難しいため、アウトプットと短期アウトカムを同一指標として設定している。一方で、各文書への反映状況等、定性的な指標の設定が可能であるかも含め検討を進める。②中長期アウトカムの設定今後改訂が予想される「宇宙基本計画」や、毎年改訂する「宇宙基本計画工程表」への反映を目指す、本調査事業の目的に照らし、毎年度中長期アウトカムを設定することは難しい状況である。中長期にわたる、本事業の直接的な成果を指標として設定するのは難しいが、各文書によって波及した、宇宙分野における経済的影響や社会的関心の向上といった間接的効果等、中長期アウトカムの設定も含め検討を進める。
成果指標・目標値・実績値
調査研究の確実な実施
測定指標:調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2022年度 | 13.0 | 14.0 | 107.69231 |
| 2023年度 | 14.0 | 13.0 | 92.85714 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
活動内容に掲げる調査を実施する
測定指標:調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2022年度 | 13.0 | 14.0 | 107.69231 |
| 2023年度 | 14.0 | 13.0 | 92.85714 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
8,190万円3費目 ▾
一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,990万円 |
| 人件費 | 1,080万円 |
| 一般管理費 | 120万円 |
株式会社三菱総合研究所
令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査
5,890万円3費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,430万円 |
| 事業費 | 1,690万円 |
| 一般管理費 | 770万円 |
TMI総合法律事務所
主要国における宇宙活動法に関する調査
4,840万円1費目 ▾
TMI総合法律事務所
主要国における宇宙活動法に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,840万円 |
PwCコンサルティング合同会社
我が国宇宙システムの海外展開及び国際協力に関する調査
4,070万円2費目 ▾
PwCコンサルティング合同会社
我が国宇宙システムの海外展開及び国際協力に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,270万円 |
| 事業費 | 800万円 |
デロイトトーマツサイバー合同会社
令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査
3,190万円2費目 ▾
デロイトトーマツサイバー合同会社
令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,030万円 |
| 人件費 | 1,160万円 |
株式会社JTB
先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster2024)
3,000万円3費目 ▾
株式会社JTB
先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster2024)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,810万円 |
| 事業費 | 1,070万円 |
| 一般管理費 | 120万円 |
株式会社三菱総合研究所
宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査
2,630万円3費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,270万円 |
| 事業費 | 810万円 |
| 一般管理費 | 550万円 |
株式会社プライムインターナショナル
令和6年度宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査
2,290万円3費目 ▾
株式会社プライムインターナショナル
令和6年度宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,860万円 |
| 人件費 | 220万円 |
| 一般管理費 | 210万円 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)
1,650万円2費目 ▾
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,510万円 |
| 事業費 | 140万円 |
KPMGコンサルティング株式会社
我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査
1,500万円2費目 ▾
KPMGコンサルティング株式会社
我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,470万円 |
| 事業費 | 30万円 |
※ 上位10グループを表示(残り8グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。