血液安全・安定供給等推進事業

事業の目的

献血によって得られた血液を原料とする血液製剤の国内自給の確保、血液製剤の安全性向上、血液製剤の安定供給の確保及び適正使用の推進を図る。

現状・課題

毎年、医療需要に応じた血液の確保目標は達成しているものの、今後、血漿分画製剤の需要増加に伴い必要な血液量が増加する見込みである一方、若年層（１０～３０代）の献血者数は減少している。将来に亘って安定的に血液を確保するためには、引き続き若年層に向けた献血の普及啓発を重点的に取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

血液製剤の安全性向上や安定供給等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、血液製剤の安全性の向上・安定供給・適正使用の推進により、国民の保健衛生の向上を図ることを目的として行っているものであり、事業内容及び支出先について根拠法令に照らしても適切であると考える。また、成果実績である献血による血液確保量は令和4年度は目標量の98.7％、令和5年度・6年度では目標量の100％以上を達成し、医療需要に応じて適切な量を確保している。また、活動実績についても毎年7月に実施する「愛の血液助け合い運動」において啓発宣伝用ポスターを約4万枚配布するなど、積極的に広報を行うことによって、血液量の確保を可能にしており、成果実績、活動実績ともに適正であると考える。

改善の方向性

血液製剤は、人体の一部である血液を原料とするものであることから、倫理性、国際的公平性等の観点に立脚し、国民の善意の献血による血液によって、国内自給が確保されることを基本とすることが安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（血液法）により規定されている。現状、目標とすべき血液確保量は国内の献血により確保できている（※）。若年層の献血者数は減少しているものの、平成29年度以降、若年層の献血率（若年層献血者数/若年層献血可能人口）については横ばいを維持している。そのため、引き続き将来の献血基盤を支える若年層に献血の意義等を理解してもらい、将来にわたって献血に協力してもらうためにも、効果的な啓発活動の見直しを図っていく必要がある。しかしながら、将来、献血を行うことを期待する年齢層も含めて啓発活動を行うものであり、足下の実績に基づく若年層に特化した指標を設定することは不適当と考える。なお、中長期的には、若年層の献血率などにより総合的に事業の効果等は確認していくこととしている。※血液法の規定により献血推進計画等を策定し、毎年度、献血により確保すべき血液の目標量や確保すべき原料血漿の目標量等を見直している。

外部有識者による点検

必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（寺田　麻佑）