経済研修所運営に必要な経費

事業の目的

経済研修所は、内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済研修・経済理論研修を実施することにより、経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的としている。

現状・課題

政策立案過程において政策分析の結果をより一層反映させるため、職員（他省庁を含む）の政策分析能力の向上に対するニーズがますます高まっていることから、経済研修を実施している。また、政策分析の結果の政策立案への一層の反映は、政府全体として取り組むべき課題であり、優先度の高い事業である。

行政事業レビュー推進チームの所見

より効果的な事業とすべく、執行率も上げつつ、効果的な予算執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

・限られた予算の中で新たなニーズに対応するため、適宜研修コースの増減・見直しを行っている。・「内閣府人材育成・活用方針」（平成23年12月26日内閣府事務次官決定）に基づく、経済財政分野の政策分析専門家育成の一環として、人事課との共催で、経済理論研修等を活用している。・独自の研修施設（土地・建物・宿泊施設等）を持たず、研修実施にあたっては基本的にオンラインで実施しており、比較的低コストな事業となっている。

改善の方向性

職員の政策分析能力の向上を目指し、適宜、研修コースの見直しを図るとともに、引き続きコスト削減に努める。