医薬品副作用被害等判定調査事業

事業の目的

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害者に対しての救済給付可否の決定を目的とする。

現状・課題

医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果について独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知を行っている。医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、適切かつ迅速な給付の判定を行い、被害を受けた方の迅速な救済を図ることを課題とする。

行政事業レビュー推進チームの所見

医薬品の副作用等による健康被害者に対する救済に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に年12回諮問し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知率100％を維持し、被害を受けた方の迅速な救済に寄与した。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目的が達成できている。今後も、引き続き高い水準で給付申請数が推移することが見込まれるため、計画的な執行ができるよう適宜見直しをするよう努めたい。