エイズ患者遺族等相談事業

事業の目的

①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業／　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等への相談等事業を行うことにより、遺族等の精神的な苦痛の緩和を図る。またはヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等への相談等事業を行うことにより、遺族等の精神的な苦痛の緩和を図る。／②サリドマイド被害者生活支援等事業／　サリドマイド被害者やその介護者の高齢化による健康面、精神面及び介護上の問題に対応するため、医療･介護等に専門的知識を有する相談員を配置し訪問調査事業を実施することにより、生活支援を図る。

現状・課題

令和5年度のエイズ患者遺族等及びヤコブ患者遺族等相談事業における相談件数は4,682件、サリドマイド被害者生活支援等事業における相談件数は3,587件であった。／被害者を看取ってきた遺族も高齢化や孤立化のため困難が増してきている。薬害による偏見を恐れて地域との関係を断ってきた多くの遺族は周囲に話しができる人もおらず、一人で悲しみを抱え孤立している人も少なくない。／そこで、多様な支援ニーズ等に応じたきめ細やかな対応ができる総合的な相談支援体制の整備に努めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

エイズ患者遺族等の精神的な苦痛の緩和を図ること等のために必要な事業であるが、定量的な成果目標の設定についての検討を行いつつ、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①エイズ患者遺族当相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業平成8年9月のHIV訴訟原告団と大臣の協議を踏まえ、実施している事業であり遺族に対して、引き続き事業を継続し、適切に給付や支援を行う必要がある。また、平成14年3月の裁判上の和解を踏まえ、実施している事業であり遺族に対して、引き続き事業を継続し、適切に給付や支援を行う必要がある。②サリドマイド被害者生活支援等事業昭和49年10月の裁判上の和解を踏まえ、被害者より要望のあった事業であり被害者に対して、引き続き事業を継続し、適切に給付や支援を行う必要がある。

改善の方向性

本事業は、HIV訴訟等の和解に伴い、国の責務として実施している事業であり、被害者に対して適切に給付や支援を行う必要があるため、引き続き適切な予算措置に努める。