医薬品副作用等被害救済事業費等補助

事業の目的

①,②医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、国民保健の向上に資すること。／③先天性の血液凝固異常症の治療のために投与を受けた医薬品で健康被害を受けた方に対して調査を実施し、その日常生活を把握することにより健康被害を受けた方のQOLの向上策及び必要なサービス提供のあり方を検討すること。／④健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化により、請求者の負担を軽減し、利便性の向上を図ること。

現状・課題

令和6年度の医薬品副作用被害救済制度および生物由来製品感染等被害救済事業の審査件数は1,263件、保健福祉事業における調査研究協力者件数は142件であり、制度開始以降おおむね増加傾向にある。／対象となる方が制度を確実に利用できるように、各自治体や医療関係団体への周知依頼を継続する等して、より一層の制度の周知を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本制度の救済給付に係る費用は、その全額を医薬品等の製造販売業者等からの拠出金で賄う一方、制度運用に係る事務費については、1/2を国庫補助（1/2は企業の拠出金）としている。本国庫補助については、国において医薬品等の承認等を行っていることによる社会的責任を果たすための最小限のものであり、見直すことは困難である。

改善の方向性

医薬品副作用被害救済、生物由来製品感染等被害救済に必要な事業であり、見直しの余地はないが、引き続き事業計画等検証の上、必要な予算措置に努める。