医薬品事故障害者対策事業

事業の目的

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護事業を実施することによりスモン患者の福祉の向上に資する。

現状・課題

和解に基づく介護費用に関して、60名が支給対象となっている。この事業における介護事業に関しては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託をし、スモン患者の救済事業として介護費用の支払業務をおこなっているところであり、患者からの請求に基づき、適切に支払いを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

スモン患者の福祉の向上のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

-本事業は和解時（昭和54年9月）の厚生大臣が署名した確認事項に基づく協議により、開始されたスモン患者に対する恒久対策である。・スモン訴訟の和解に伴い、裁判上の和解が成立したスモン患者に対する、下記業務を、原因企業から（独）医薬品医療機器総合機構に委託されて実施しており、本事業も（独）医薬品医療機器総合機構に委託することが、業務上効率的である。　①和解者全員に対する健康管理手当の支給業務（全額製薬企業負担）　②超重症者及び超々重症者に対する介護費用の支給業務（全額製薬企業負担）

改善の方向性

-本事業５年度予算35,018千円のうち、99％がスモン重症患者に支給する介護費用であり、患者数を適切に試算することにより、予算要求を図っていく。