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文教施設費科学技術振興費現状通り事業ID: 222

国民経済計算に必要な経費

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部開始: 2000年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 1.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民経済計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。

現状・課題

政策判断材料の提供、経済財政政策の企画・推進の支援、国民への情報提供を行うため、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究などを行った。

事業の概要

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。/また、四半期別GDP速報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。/「国民経済計算(SNA)推計業務システム」の経費については、令和4年度予算からデジタル庁にて予算計上。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.2億円1.1億円
2023年度1.2億円1.1億円
2022年度1.2億円1.1億円
2021年度1.5億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接株式会社サーベイリサーチセンター4,900万円直接地方公共団体(45都道府県及び19政令指定都市)2,340万円直接三菱倉庫株式会社ほか980万円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社830万円直接株式会社エス・アール・シー820万円直接株式会社フューチャー・コミュニケーションズ770万円直接HL株式会社200万円配分先株式会社データセレクト1,100万円配分先株式会社プラスキャリー130万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック A

株式会社サーベイリサーチセンター

4,900万円

民間企業投資・除却調査実査業務

1

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,900万円
配分・再委託株式会社サーベイリサーチセンター より)
配分先ブロック H

株式会社データセレクト

1,100万円

民間企業投資・除却調査の実査業務の一部

1

株式会社データセレクト

株式会社その他
1,100万円
直接ブロック F

地方公共団体(45都道府県及び19政令指定都市)

2,340万円

令和6年度地方公共団体消費状況等調査

1

北海道

随意契約(その他)
40万円
2

埼玉県

随意契約(その他)
40万円
3

宮城県

随意契約(その他)
40万円
4

山形県

随意契約(その他)
40万円
5

岩手県

随意契約(その他)
40万円
6

栃木県

随意契約(その他)
40万円
7

福島県

随意契約(その他)
40万円
8

秋田県

随意契約(その他)
40万円
9

群馬県

随意契約(その他)
40万円
10

青森県

随意契約(その他)
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,960万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

三菱倉庫株式会社ほか

980万円

消耗品費、印刷製本費等

1

三菱倉庫株式会社

株式会社随意契約(その他)
230万円
2

株式会社アライ印刷

株式会社随意契約(少額)
230万円
3

株式会社リベルタス・コンサルティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
4

株式会社日本経済研究所

株式会社随意契約(少額)
90万円
5

DeepL SE

外国法人等随意契約(少額)
80万円
6

一般財団法人土地情報センター

その他法人随意契約(少額)
60万円
7

株式会社山王プリント

株式会社随意契約(少額)
50万円
8

International Association for Research in Income and Wealth

随意契約(少額)
40万円
9

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
10万円
10

株式会社ジェイ・アンド・ワイ

株式会社随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

830万円

2024年度「NPI(非営利団体)サテライト勘定」に関する検討作業

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
830万円
直接ブロック C

株式会社エス・アール・シー

820万円

2024年度(令和6年度)県民経済計算標準方式等の整備作業

1

株式会社エス・アール・シー

株式会社一般競争契約(総合評価)
820万円
直接ブロック D

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

770万円

令和6年度民間非営利団体実態調査実査作業

1

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
770万円
配分・再委託株式会社フューチャー・コミュニケーションズ より)
配分先ブロック I

株式会社プラスキャリー

130万円

民間非営利団体実態調査実査作業の一部

1

株式会社プラスキャリー

株式会社その他
130万円
直接ブロック E

HL株式会社

200万円

「民間企業投資・除却調査オンライン回答システム」の支援

1

HL株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットである「統計を事前の公表予定どおりに公表した件数」は当初の見込みと同数の活動実績となった。また、アウトカムである「①統計を事前の公表予定どおりに公表、➁統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を行った割合。」も目標を達成する成果実績となり、アウトプット、アウトカムともに順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、目標達成ができるよう取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、目標が達成できるよう事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

①統計を事前の公表予定通りに公表、➁統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を行った割合

測定指標:成果指標[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトプット

統計を事前の公表予定どおりに公表する

測定指標:統計を事前の公表予定どおりに公表した件数(四半期別GDP速報、公表した統計調査の件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度14.014.0100.0
2022年度14.014.0100.0
2023年度14.014.0100.0
2024年度14.014.0100.0
2025年度14.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社サーベイリサーチセンター

民間企業投資・除却調査の実査業務

4,900万円2費目 ▾
費目金額
雑役務費3,800万円
外部委託1,100万円

株式会社データセレクト

民間企業投資・除却調査の実査業務の一部

1,100万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,100万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

2024年度「NPI(非営利団体)サテライト勘定」に関する検討作業

830万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費830万円

株式会社エス・アール・シー

2024年度(令和6年度)県民経済計算標準方式等の整備作業

820万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費820万円

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

令和6年度民間非営利団体実態調査実査作業

770万円2費目 ▾
費目金額
雑役務費640万円
雑役務費130万円

三菱倉庫株式会社

国民経済計算(SNA)関連資料の保管業務

230万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費230万円

HL株式会社

「民間企業投資・除却調査オンライン回答システム」の支援

200万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費200万円

株式会社プラスキャリー

民間非営利団体実態調査実査作業の一部

130万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費130万円

北海道

地方公共団体消費状況等調査

40万円1費目 ▾
費目金額
需用費40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。