特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付支給等業務費交付金

事業の目的

平成20年1月16日施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）に基づき指定されている製剤によりC型肝炎に感染したことが、確定判決又は和解、調停により確定したものに対して、給付金の支給をすることを目的としている。

現状・課題

給付金に関して、過去5年間においては、毎年度平均で11億円程度の支給実績がある。（令和6年度時点）／令和３年度以降、特定フィブリノゲン製剤等の納入実績のある医療機関におけるカルテ等調査を予算事業として推進していること、また令和4年12月に特措法を改正し、給付金の請求またはその前提となる訴えの提起等を令和10年1月17日までに行うこととされることから、給付金の円滑な支給を確保し、特定製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者等が健康や生活に大きな不安を抱えることなく安心して過ごすことができるよう努めていく必要がある。