中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（地域企業経営人材確保支援事業給付金）

事業の概要

中堅・中小企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として、地域企業経営人材確保支援事業給付金着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政事業レビューにおいて委員よりご指摘いただいた内容のうち、以下の論点について改善する。（いずれも「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」事業に関する論点であり、「地域企業経営人材確保支援事業給付金」事業に関する指摘はなし）論点１：成果目標○ 本事業の投資により、労働生産性など、賃金に回る原資が増えているかといった点にも着目して指標の設定を行うことが出来ないか検討すべき○ 申請者に対するアンケート結果分析のほか、事業完了後の賃上げ状況を待たずに、他に可能な成果指標が無いか検討すべき。⇒　アクティビティ１、アウトプット１の短期アウトカムの２として中堅企業成長ビジョンで掲げるKPIと合わせて、「交付決定企業の申請計画における労働生産性伸び率が年率10%以上向上」を短期アウトカムと設定し、「時間当たり労働生産性の伸び率が年率10%以上の中堅企業数を増加させる」を長期アウトカムとして設定する。論点２：審査・執行状況モニタリング○ 本補助金の支援を得て実行された投資案件について、投資の直接的な効果や波及効果を評価し、今後の施策に活用すべき⇒　現在、RIETIと連携して、補助を受けている事業者と受けていない事業者を比較対象として、取引先や同業他社等のライバルへの生産性向上・賃上げ等の波及的効果の分析を進めている。○ 複数年度に亘る設備投資を支援する本事業の性質も踏まえ、単年度の予算額に対する支出額ベースの執行率のみならず、既に国が採択決定を講じた状況（数値）も併せて明示すべき。⇒　ご指摘を踏まえ、「その他備考」欄に採択決定を講じた状況・数値を記載した。論点３：執行状況の開示、類似の政策目的を有する施策との整理○ 本事業と同様の政策目的の下で実施する予算や税制措置等との関係について、本事業でも必要な検証・見直しを行うべき。⇒　ご指摘を踏まえ、補助金執行スキームが類似しており、同じ民間事務局である事業と一部執行機能を共通化する等によって、効率的な国庫の執行が行えるよう、関係課室と調整を行っている。○ 政策効果の測定において、欠損金の繰越控除の影響。政策効果があがって当該企業が利益を増やしても欠損控除があると直ちに法人税は増えない、ということを踏まえ、他の賃上げ促進の政策（生産性向上を促す他の予算措置や賃上げ促進税制）による影響と混同しないように分析するなど注意深く効果計測を行うべきである。⇒　ご指摘を踏まえ、欠損金を考慮した分析等を検討している。また、他の施策の効果との切り分けについても、利用可能なデータの範囲に制約があるものの、企業へのアンケート調査等から施策の重複利用の状況等を把握することで、検証を進めていく。