経済インテリジェンス強化事業

事業の目的

国際情勢の変化に伴う経済・技術面での大国間競争が激化する中、経済安全保障の強化などの「危機管理投資」が重要。「危機管理投資」の実現に向け、官民が連携して、防災レジリエンスの強化や脅威・リスク分析等による経済インテリジェンスの強化に取り組む。

現状・課題

（１）経済安全保障に関する措置を効果的に講じるためには、我が国産業・企業を取り巻くサプライチェーン構造及びその脆弱性等を適切に把握することが不可欠。総合的なシンクタンクでは、こうしたサプライチェーン分析を実現するため、サプライチェーンに関わる国内外の様々なデータの収集及びその分析を可能とするデータベースを構築することが求められる。／（２）自由主義的な国際秩序が大きな転換点を迎え、先端技術を巡る大国間競争の激化や重要鉱物等の輸出管理といった経済の「武器化」の過熱等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっていることから、産業・技術基盤の強化等の経済安全保障施策により「強い経済」を実現することが必要。効果的な経済安全保障施策の立案・実行のため、基盤となる調査を実施し経済インテリジェンスを一層高めることが喫緊の課題。／（３）令和７年７月に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が変更され、対象地域が見直されたことで各自治体は事前防災の対応を進めているが、広域なサプライチェーンで繋がった産業への影響については十分な対応が進んでいない。避難所等への生活関連物資の調達や産業のサプライチェーンに係るボトルネックを抽出し、改善策を提案するための調査が必要。