政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行い、総務省や都道府県選挙管理委員会が行う、政治団体の届出事項の告示や政治団体台帳管理、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書の要旨公表等の業務の効率化を図るとともに、政治団体による政治資金規正法に基づく各種届出及び政治資金収支報告書（以下「届出等」という。）の提出について、インターネットを利用したオンラインによる手続きを整備する。また、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第64号）及び政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２号）が2024年６月及び12月に議員立法により成立し、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体に係る収支報告書等について、オンラインによる提出が義務付けられた。当該政治団体がオンラインにより提出した収支報告書を総務大臣はデータベースにより公表することとされたため、データベースの構築を行う。

現状・課題

○本システムは、現在、第二期政府共通プラットフォーム上で稼働しているが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日）」において、政府情報システムはガバメントクラウド上に構築が原則とされているため、ガバメントクラウドへの移行を行う。○令和６年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は 16.2％であった。令和９年１月１日以降提出される令和８年分収支報告書から国会議員関係政治団体はオンライン提出が義務付けられるため、当該政治団体含め、オンラインシステムの利用を促進する必要がある。○政治資金規正法改正により、公開基準の変更等により、各種様式が変更される見込みである。当該法改正に対応したシステムの改修を行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

総務省及び全ての都道府県選挙管理委員会において、収支報告書の定期公表が行われたことを確認した。また政治資金規正法に基づく処理状況については、都道府県選挙管理委員会への政治資金・収支公開・政党助成関係実態調査を通じて確認を行っている。本システムは、令和９年度にガバメントクラウド移行を予定している。移行に際して、さらなる効率化を行っていく。データベース構築に向けた取り組みについては令和８年度以降実施する。

改善の方向性

法改正に伴う本システムの改修等に併せて、システムの利便性向上を行っていく。本システムは2027年12月に次期システムに移行予定であり、ガバメントクラウド移行によるモダン化等により、更なる効率化を進めていく。