生活保護基準引下処分取消等請求訴訟原告特別給付金

事業の目的

・最高裁判決を踏まえた、生活保護法に基づく保護費の追加給付について、法第８条第２項の規定や第２条の規定による無差別平等原則を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、▲2.49％の水準で一律に高さ調整を実施することとしているが、原告については、これまでの争訟の経緯を踏まえた原告との紛争の一回的解決の要請を踏まえ、高さ調整を実施しない水準となるよう、保護費に代えて、これに相当する分として、特別給付金を支給する。

現状・課題

・最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応については、社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した専門委員会の報告書が令和７年11月に取りまとめられたところ。報告書等を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、▲2.49％の水準で保護費を追加支給するとともに、原告に対しては特別給付金を支給することとしている。