地域外からの担い手参入促進緊急対策

事業の目的

本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県・市町村と連携しつつ、民間事業者の知見・ノウハウを活用して、地域外からの担い手の参入を促進することにより、地域計画の実現に向けて、将来の受け手がいない農地を解消することを目的とする。

現状・課題

・今後、農業者が急速に減少し、2020年と比べて５年後には農業経営体は半減（108万→54万経営体）する見込みとなっている（農林業センサス等）。また、地域計画の策定により、10年後に約３割の農地が有効利用されなくなるおそれがあることが判明した。一方、農業経営体が減少している中でも法人は増加しており、現在、農地面積の約４分の１、販売金額の約４割を占めている（農林業センサス）。／・このため、今後、少ない農業者で食料供給を担うためには、既存の農業法人の経営発展とともに、外部からの企業・法人の参入が重要となる。