防災・減災地域共同活動支払交付金

事業の目的

気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守るため、流域治水の取組を推進する必要がある。農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組の一つである田んぼダムの取組については、周辺や下流域の農地・住宅等の浸水被害リスクの低減を迅速に図ることができることから、その推進を図ることが重要である。／しかしながら、田んぼダムの取組の効果を十分に発揮させるためには、地域の共同活動により維持管理されている農地周りの農業用排水施設の機能が適切に発揮されている必要があることから、その補修・更新等を行う防災・減災対策を加速していく必要がある。

現状・課題

気候変動に伴い、自然災害が激甚化・頻発化しており、老朽化した農業水利施設等のインフラの被災リスクが増加するおそれがある。そうした中、流域治水の取組の一つである田んぼダムの取組の推進を図る必要があるが、田んぼダムの取組の効果を十分に発揮させるためには、地域の共同活動により維持管理されている農地周りの農業用排水施設の機能が適切に発揮されている必要がある。