化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（シリアにおける化学兵器禁止機関の任務遂行に対する支援）

事業の目的

シリアにおける化学兵器プログラム廃棄支援

現状・課題

２０２４年１２月のアサド政権崩壊を受け、化学兵器禁止機関（OPCW）はシリアの暫定政権と連携のもと、旧アサド政権下での化学兵器プログラムに関する問題の解決に向けた取り組みを進めている。これまでにOPCWは専門家チームを３度ダマスカスに派遣し、現地における連絡事務所の設立準備、ならびに化学兵器保管施設の調査およびサンプル採取を実施してきた。現在の新政権体制下では、OPCWへの協力姿勢がこれまでになく高まっており、この好機を捉えて、OPCW内ではシリア支援に重点をおいた特別任務オフィスが新設され、関連事業の加速が強く求められている。他方で、シリアミッション支援のための資金は引き続き不足状態にあり、２０２５年6月時点のOPCW技術事務局（TS)の試算によると、２０２５年度予算で３５０万ユーロの不足、２０２６年度予算では、１，５３０万ユーロの追加支援が必要と見積もられているが、主立った締約国からの任意拠出は、現在のところ英国、韓国、他、少額にとどまっており、米国等の大型支援の可能性については現時点では見通せない状況にある。また、依然として不安定な国内情勢の中、OPCWの資金不足による化学兵器の拡散及び再使用防止対策の遅れは、現在のシリア支援における最大かつ最も緊急性の高い懸念である。今後の国内情勢の見通しが不透明な中、シリア暫定政権との確実な連携体制が構築され、シリア支援の機運が高まっている現タイミングにおける支援は効率性も高く、本件に対する迅速な対応が不可欠である。