中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業

事業の目的

安定した収益事業に成長するまでに時間がかかる一方で、設備投資等により資金ニーズが大きなディープテックスタートアップの資金調達手段の多様化の観点から、中小企業基盤整備機構が実施するディープテックスタートアップ向け債務保証制度の対象を拡充し、上場後も含めた成長を支援。

現状・課題

ディープテックスタートアップ企業は、研究開発から事業化に至るまでに長期間を要し、安定的に収益を獲得できない成長途上（赤字）の状態で上場する場合が多い。成長途上で上場した場合、安定収益が見込みづらく返済能力の点で、金融機関からの信用が得にくいためデット調達は困難。また、エクイティについても、時価総額が小さく、新株発行による希薄化懸念という市場のネガティブな反応が顕著に株価に影響するため調達困難。こうした状況下において、ディープテックスタートアップ企業は積極的な成長投資が難しく、コストカットを中心とした経営となり、成長が停滞している可能性がある。そのような状況の改善のため、上場後のスタートアップに対しての調達環境を整備することで、積極的な成長投資を促す必要がある。