地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（総務省連携事業）

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2050年ネット・ゼロ、2035年度60%削減、2040年度73%削減目標の実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴い温室効果ガス（GHG）排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する。／これにより、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図る。

現状・課題

2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年ネット・ゼロ実現に加えて、野心的な目標値として2035年度に60％、2040年度に73%削減することを表明している。／他方で、経済安全保障や産業力強化の観点から、生成AI等の活用拡大に伴い、国内のデータセンター立地とともに電力需要も今後急激に増加することが見込まれており、データセンターの地方分散化を進めるに当たっては、脱炭素電源の近傍等の適地誘導と安定的な電力供給を図るとともに、地域に裨益する地域共生型のデータセンターの形成が求められている。このような情勢に対し早急に対策を講じることで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、2050年ネット・ゼロの実現に貢献する。