海外ビジネス展開支援等事業

海外展開に資する情報および機会の提供をより多くの参加者に向け行う。

参加者数・閲覧件数の多いセミナー開催等、費用対効果が高いかたちで、情報提供を積極的に行う。

対米投資に関心がある日本企業により多くの情報提供を行ったり、アドバイスを行う

各地域の支援機関とも連携しながら、企業の相談対応を行なう。

令和8年度までに、対日直接投資プロジェクト支援件数を合計3,775件以上にする（第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計）。令和７年度については978件を目指す。

令和8年度までに、国内外での協業・連携案件の支援件数を合計731件以上にする（第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計）。令和７年度については193件を目指す。

越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事業者の海外展開成功企業数

事業参加者に対し、ジェトロが提供した情報について、役立ち度アンケートを実施し、4段階評価で上位2つの評価を得る割合について、8割以上を達成する。

ニーズを踏まえたセミナー開催等、参加者の充実度向上に貢献することで、EPAのさらなる利活用につなげる。

ミッション派遣等への参加やアドバイザーに相談を行った企業の対米投資への理解促進や投資の実施につなげる。

相談企業に対し、ジェトロが提供した情報について役立ち度アンケートを実施し、4段階評価で上位2つの評価を得る割合について、8割以上を達成する。

令和８年度までに、外国企業等が有する日本への新規投資プロジェクトや在日外資系企業等が有する日本国内での事業拡大プロジェクトが実現した件数を合計378件以上にする（第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計）。令和７年度については98件を目指す。

令和8年度までに、イノベーション創出、国内外のイノベーション・エコシステムの結合、国内外の社会・地域課題解決等に資する国内外での協業・連携案件を74件以上組成する（第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計）。令和７年度については19件を目指す。

令和8年度までに、越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援によって輸出・投資等の海外展開を4,654件支援する。

各国との関係強化、ビジネス促進等に貢献するため、日本企業の海外展開に資する情報発信等の事業を実施する。

FTA/EPAの各協定に関する情報や各協定の使い方等、制度の利活用に向けた普及啓発を行う。

（日米合意重点分野）分野別ミッション派遣やセミナー・交流会、新規進出支援等に向けた専門アドバイザーの配置等を行う。

令和8年度までに、各地域の支援機関と連携し、イベント（セミナー）等を10件開催する。

対日投資・協業連携に関心を有する外国・外資系企業を新規で発掘する。