国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金

事業の目的

国連による政治的関与、信頼醸成措置、対話の促進等の仲介努力を支援し、交渉による包括的でイエメン主導の政治的解決に向けた進展を促進する。

現状・課題

２０１５年に始まったイエメン紛争は１０年経った今も解決の見通しはなく、イエメンの人道状況は「世界最悪の人道危機」とされる状況に陥っている。これを解決するためには、正統政府及びホーシー派を含むイエメンの当事者間、地域諸国との対話が必要であり、国際連合事務総長イエメン特使事務所（OSESGY）は右実現に向けた仲介努力を継続してきた。／２０２３年１０月以降、ホーシー派は紅海・アデン湾沖船舶に対する「拿捕」や攻撃及びイスラエルに対する攻撃を行ったことで、署名間近であった和平ロードマップは凍結状態となり、イエメンの和平実現に向けた協議は停滞した。また、イスラエルへのドローン・ミサイル攻撃、イスラエルと米国による報復空爆で情勢はエスカレートした。しかし、２０２５年１０月のガザ停戦合意成立後、ホーシー派が国連やサウジと協議を行うなど、和平協議の再開に向けた機運が高まっている。／また、２０２５年１１月以降、南部移行評議会（STC）が軍事作戦によりハドラマウト県及びマフラ県を実行支配し、南部独立に向けた動きを加速させるなど、イエメン紛争は流動化・複雑化している。和平プロセスを実現するためには、正統政府及びホーシー派間のみならず、全てのイエメン当事者間の信頼醸成及び対話を支援するなど重層的な取組が必要。／かかるプロセスが進まない限りは、イエメン情勢はさらにエスカレートし、国際社会の対イエメン支援は減少の一途を辿ることが想定され、苦境に立たされているイエメン人の生活の改善は期待できない。右を回避するため、日本をはじめとする国際社会がOSESGYの取組を支援することが不可欠。